2016-02-04 第190回国会 衆議院 予算委員会 第7号
それは、今までの野党と違って我々は、大阪におきましては、大阪府知事選挙、大阪市長選挙、こうしたものに、自民党さんでも民主党さんでも、普通は無所属の候補を立てる、我々は、公認候補を堂々と立てて、そして、どんな与野党相乗りであっても、それを我々の信念で貫くという姿勢を評価いただいて、その力でこの場所に立っているからであります。 しかしながら、冒頭、下地議員からもお話がありました。
それは、今までの野党と違って我々は、大阪におきましては、大阪府知事選挙、大阪市長選挙、こうしたものに、自民党さんでも民主党さんでも、普通は無所属の候補を立てる、我々は、公認候補を堂々と立てて、そして、どんな与野党相乗りであっても、それを我々の信念で貫くという姿勢を評価いただいて、その力でこの場所に立っているからであります。 しかしながら、冒頭、下地議員からもお話がありました。
過去の大阪の投票率、過去二回の、例えば大阪市長選挙あるいは大阪市内の衆議院選挙、大阪市内の市会議員の選挙の投票率、それをちょっとお伺いしたいと思います。
過去二回の大阪市長選挙における投票率でございますが、昨年三月の選挙が二三・五九％、その前の平成二十三年十一月の選挙が六〇・九二％でございます。 それから、衆議院小選挙区選挙におきます大阪市の投票率につきましては、昨年十二月の選挙が四七・七八％、平成二十四年十二月の選挙が五七・三五％でございます。
○安倍内閣総理大臣 大阪市長選挙について、橋下市長が選挙を行うという判断をされたということでございますが、地方選挙については、政府としてコメントするのは控えさせていただきたい、このように思います。
それは、少しその選挙戦の経過を振り返る必要があると思うんですが、昨年十一月の大阪府知事、大阪市長選挙、ダブル選挙で、大阪維新の会は、大阪市を人口三十万人程度の複数の特別地区に再編するとした都構想を打ち出したわけです。これは間違いありません。しかし、それに対して、広範な市民から、大阪市をばらばらにするのか、大阪市をなぜなくすのかという批判が高まりました。
先日も予算委員会でお伺いをしましたけれども、まず、昨年十一月の大阪市長選挙で、市の職員組合の一部が前市長を支援しましたが、橋下市長が当選した後、市労働組合連合会の中村義男執行委員長にこれについてのいかんを求めたところ、その事実を認め、委員長が、当然あってはならないこと、組合として責任を感じていると陳謝をしたそうですが、総務省は、こういった違反があったことにつきまして、その実態を調べたのでしょうか。
私も、学生時代、大阪に住んでおりましたので、最近は、昨年暮れの大阪市長選挙でもＷＴＣの二次破綻問題にどう対応するのかというのが争点になったということを知りまして、ああ、そうかと思って見ていたわけです。 私はまだ現地に行っていないんですけれども、一度調査をしたいなと思っているんですが、インターネットで知る限りでは、ＷＴＣの建物の七割、八割が大阪市の部局が入っているわけですね。
きのうも大阪市長選挙の応援に行っておりましたけれども、市長選挙まで盛り上がらない、こういう状況でございまして、そういう意味では私は、中小企業の町と言われる大阪を発展させるためには何としても既存の中小企業、たくさんあるわけですから、そこに活力が必要なんではないかなというふうに思っているわけです。
○秋山説明員 公職選挙法が施行されました後に行われました大きな選挙でございます高知、和歌山の知事選挙、それから大阪市長選挙等の状況について、ただいまお尋ねのございましたような文書の問題等につきましては、いずれの選挙におきましても、いわゆるビラ公害と言われるような状況はありませんでした。
自民党が候補者を立てないことを見越してすりかえて、新人同士にして、社公民に勝たすように画策したのが大阪市長選挙だと思います。大小の差はありますが、それと同じことが印パ紛争でもありました。アメリカは介入しませんでした。印パの背後にある中ソが争っているという安心感があったからでしょう。